株式会社ドンキホーテホールディングスといえば、全国各地に大型ディスカウントショップを出店する流通業界の雄として知られています。最近のわが国はアベノミクスによる経済政策などによって円高不況から脱却をしたといわれているものの、まだまだ個人レベルでの購買意欲は全般的に低調な面があります。そのようななかにあっても、出店を拡大して好調な成績を維持している株式会社ドンキホーテホールディングスの存在はかなり異例ともいえ、大きな括りでいえば流通業界に位置づけられるとはいっても、同業他社を引き離すような圧倒的な陳列やアイテム数など、店舗の魅力を最大限に生かす戦略が奏功したといえるでしょう。

このような株式会社ドンキホーテホールディングスを経営トップとして率いているのが大原孝治社長ですが、2017年にやはり流通大手のユニー株式会社に出資して持ち分法適用会社として以降、着々と不振だった販売店舗へのテコ入れを進めてきたことは記憶に新しいところです。これまでユニーが単独で運営していた大型スーパー業態の店舗の一部は、ディスカウントショップとの共同店舗形態に改められ、2018年10月には株式会社ドンキホーテホールディングスの完全子会社化にも言及していたという経緯があります。2019年1月、残りの株式を取得して大原孝治はユニーの完全子会社化を成し遂げ、同社の会長職を兼任するという発表を行いました。いよいよ代表権をもってフリーハンドで店舗運営を指揮する体制が整ったわけであり、今後の一挙一動にも期待が高まるところです。