この会社は、中国法人売却支援サービスを行っています。

これは、中国からの事業撤退を考えている企業を支援するためのものです。

中国に進出したものの、日本とはまるで違うビジネス環境に苦しめられ、困っている経営者は少なくありません。

撤退したくても、撤退するためには色々な手続きが必要になってくるため、アパートを引っ越すように簡単にはいかない現実もあります。

例えば、現地での取引先会社へ迷惑をかけないように、納品責任などは果たす必要がありますし、建物や土地・生産設備などの処分をどうするかというのも考えなければいけません。

また、現地で雇用した従業員たちを、どのように扱うかなどの課題もあります。

特に労働者は物ではなく人ですから対応が難しく、対応を誤るとストライキや暴動などに発生する可能性もあります。

このように、現地に進出した企業を完全にたたんでしまって撤退するとなると、様々な困難が立ちはだかる可能性が高いのであまりおすすめはできません。

そのためこちらの会社では、現地法人を売却するという方法を推奨しています。

現地法人を売却してしまえば、土地・建物・労働者なども、基本的にはそのままで存続させることができるため、労働者側からの不満も起こりにくいとされています。

手続きなどもわりと簡単にできるので、行政当局からの介入なども最小限度に抑えることができるでしょう。

ただし、法人売却にも色々と面倒な手続きが発生するので、こちらの会社のような専門知識を持ったコンサルタントの中国法人売却支援サービスを利用するのが賢い方法です。